射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
重点分野として、新成長分野への予算配分や中間所得層を増やすための雇用や人材育成、環境・エネルギー対策に加え、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ参加による影響が大きい農林漁業の再生が盛り込まれるようでありますが、２，３００億円の地方負担増となった新しい子ども手当など、財源なき政策が山積し、これらのことは町の新年度予算編成にも大きく影響を与えるわけであります。
７月に中国の個人観光客向けのビザ発給対象を中間所得層まで広げましたが、このことにより発給要件を満たす層はこれまでの10倍の1,600万世帯になるなどの見通しが示されております。
お尋ねの今後の中国からの観光客誘致の展望としましては、本市は、これまで外国人観光客の誘致につきましては、南砺市、飛騨市とともに韓国を中心に行ってきており、富山県とのすみ分けがうまくできているものと考えておりますが、中国においては、個人観光ビザの創設を初め、発給要件の緩和により対象が中間所得層まで広げられるなど海外旅行の増加が見込まれていることから、今後、県と連携し、観光プロモーション活動等に参加するなど
また、報告では、国保税が中間所得層への過度な負担とならないようにするために、限度額の引き上げをしたとしています。高額所得者の税負担を53万円から56万円にすることで、国保税収入が約1,800万円ふえる。そのことにより、結果的に中間所得者層などの負担が軽くできるというものだろうと理解しています。しかし、それならば、限度額の引き上げと同時に、全体の税率引き下げについても検討すべきだったと考えています。
同じく中間所得層の負担軽減も図る意味から、課税限度を従来の52万円から53万円。また、介護保険のほうでも、限度７万円から８万円といたしまして１万円引き上げるとしております。両方で合わせて２万円の負担増となる層にはつらいものとなっておりますが、不況が続いている中で、負担の軽減が図られる層が増えることで我慢をしていただきたいところであります。
これは制度というふうにご理解いただくしかないなと思っておりますが、ただ、本年度から新たに、中間所得層に対するしわ寄せというものもございますので、新たな国の補助制度も発足いたしておりまして、それらも勘案して現在の保険税の引き上げとなったものでございます。
この保険税の改正によって、標準的な年金生活者を含む中間所得層の68％の人が減額となり、１人当たりの高岡市の国民健康保険税額が県内の市では第３位、先ほどの御報告によりますと、はっきりわからないということでありましたが、１番からは下がることは間違いないというふうに思いますので、その努力は一定程度評価したいと思います。
まず、国保の問題でありますが、ただいま市長さんから、全国最高水準にある高岡市の国保税の現状についてどう思うか、そして財源があるのになぜ0.25％の引き上げなのか、こういう提案で市民の理解を果たして得られるのか、この際、引き上げ案を撤回して、市民の納得のいく大幅引き下げをやってほしいという質問に対して、当市の１人当たりの医療費が高い、あるいはまた中間所得層の負担に配慮したなどなどという御答弁がございました